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中国への工場進出手順
1.中国ビジネス戦略策定
1) 自社工場建設
1) 事前で土地を購入（正確には借地権の購入）し、思うとおりの工場を建設する。
2)リース工場
1) 開発区等で用意している標準工場を借り、一部改造して用いるもの。初期投資を抑え、軌道に乗
1) ってから自社工場を建設する場合に有効。
1) ここでは、1)
の自社工場を建設する場合の手順を簡単に説明します。
自社工場建設フロー
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2.立地調査
※
インフラ：開発区により、インフラ整備にばらつきがあります。
※
優遇措置：立地、開発区のレベルにより、優遇税制に差があります。
※
物流：国内物流が整備されていないので、原料、製品の輸送をどのように取り進めるが十分検討
※ することが必要です。
3.建設費概要
※ 中国での法人設立には、FS申請（後述）に建設費を織り込む必要があります。
※ このFS申請における建設費は、精度が低くても問題ありませんが、一度FS申請をすると、取り下
※ げが難しいため、最終意思決定（社内認可）が必要になります。社内認可には、通常それなりの
※ 精度の建設費が必要となります。
※ したがって、会社設立以前に、建設費をそれなりの精度で把握しておく必要があります。
※ 中国における建設費を概算するには、以下の方法があります。
※ 1) 日系エンジ会社に依頼
※ 2)設計院に依頼（有償）
※ 3)自社にて個別に見積もり依頼
中国での建設経験のある日系エンジ会社に依頼されることを推奨いたします。
4.現地法人設立
※ 会社設立申請書
※ フィージビリティースタディー（FS）報告書批准書
※ 環境保護局意見書（EIA申請の批准書）
※ その他（地域により異なります）を当局（外経貿など）に申請します。
ここまでくるのに、かなり時間がかかるのが一般的です。法人設立後は、関係先へ登記をし、開発
区に立項申請（PJ申請）を行います。
5.規劃許可申請
※ 方案設計審査
※ 初歩設計審査（設計院による設計が必須）
※ 職業病審査
※ 安全預評価、三同時審査
※ 施行図設計審査（第3者機関による図面審査が必要なところもあります）
以上の審査における各官庁（消防、環境等）から意見書（批准書）を規劃局に申請します。
【 設計について補足】
※ 初歩設計、詳細設計は設計院が行わなければならない。と規定されていますが。設計院は一部を
※ 除き、建築設計事務所と考えるべきです。
※ ストラクチャーの構造計算、配管図作成、DCS設計は、日本で行うことを推奨します。
6.機器、資材調達
※ プロセスに影響する主要機器は、輸入することを推奨します。
※ 中国産の機器は、十分メーカーを調査の上、採用することを推奨します。
※ 最近では、圧力容器、防爆などで強制認証制度を採っていますので、輸入が難しい機器も増えて
※ きました。
※ 税関は、5～35％程度で、増値税は17％です。
7.施工許可申請
※ 以上は、施主単独の申請ですが、ここからは施工側も関連します。
※ 施工許可申請は、施主名で申請しますが、ほとんどの資料は、施工者が準備します。
※ このあたりのノウハウを十分持った施工会社、エンジ会社の採用を推奨します。
8.施工
※ 作業者の質そのものは悪くはありません。
※ ただ、専門職は少ないように思えます。
※ 施工管理は、一般に良くありません。工程表を作成しないため、単独の工事は問題ありません
※ が、調整が必要な作業は混乱しがちです。
※ 最近では良くなってきましたが、重機、工具等は、日本と比べるとまだまだです。
9.完成検査
※ 法人設立までの官庁申請の煩雑さはよく知られていますが、工事完了から作業までの官庁手続き
※ は、あまり知られていません。
※ 最近、化学工場の事故が多いことから、危険化学品製造許可証の制度ができ、この検査に合格し
※ ないと、営業運転が出来なくなりました。
※ 通常、試運転後3ヶ月以内に80％程度の負荷をかけ、環境保護局の検査を受ける必要が
あります。
10.所有権登記
※ すべての完成検査が完了し、図面を登録したのち、初めて所有権登記の手続きが出来ます。
まとめ
※ 以上のように、中国で工場を建設するには、非常に煩雑な申請、検査が必要です。
※ しかも、品質は日本と同等は、期待できません。
※ 工程管理につきましても、ローカル企業では難しいと考えます。
※ 出来るだけスムーズに、かつ出来るだけ日本の工場に近いものを作るには、経験のある、日系エ
※ ンジ
※ 会社の採用を強く推奨いたします。 |
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